• 修繕費・改良費及び増改築費用の税務
• 勘定科目別 法人税 完全チェックマニュアル [法人税改革対応版]
• 相続税申告で迷いがちな債権・債務―法務・税務の取扱いと留意点
• 勘定科目別 法人税 完全チェックマニュアル[平成26年改訂]
• 後発的事由の税務Q&A
• 実務解説 修正申告・更正の請求Q&A
• 地方税Ｑ＆Ａ〈平成26年版〉共編著　大蔵財務協会
• 会社分割実務必携
  共著法令出版
• 関係会社間取引における利益移転と税務
• 個人間利益移転の税務―?をQ&A方式でわかりやすく解説
• Ｑ＆Ａ租税手続べんり事典　共編著　ぎょうせい
• 連結納税制度

• 会社合併実務必携
• 社長！　会社の「個人成り」を考えてみませんか？ [Kindle版]
• 会社合併実務必携【第二版】
• 詳説 自社株評価Q&A
• 組織再編税制と株主資本の実務
• 詳解 相続時精算課税Q&A
• 決定版 同族会社の売却と清算がわかる本
• <勘定科目別>法人税完全チェックマニュアル
• 最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴―10年間の重要改正事項を徹底分析
• どこがどうなる!?税制改正の要点解説〈平成24年度〉
• 実践ガイド 企業組織再編の法律と税務―連結納税制度対応版
• 関係会社間取引における利益移転の税務
• 「平成２６年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2014年3月24日
  
  「平成２５年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2013年3月29日
  
  「会社合併実務必携【第二版】」共著
  法令出版株式会社　2013年1月17日
  
  「三訂版詳説／自社株評価Ｑ＆Ａ」共著
  清文社　2013年1月15日
  
  「平成２４年版　地方税Ｑ＆Ａ」共編著
  大蔵財務協会　2012年9月21日
  
  「平成２４年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2012年3月2日
  
  「個人間の利益移転と税務」共著
  大蔵財務協会　2012年1月31日
  
  「会社合併実務必携」共著
  法令出版　2011年4月23日
  
  「実務に活かす税務判決・裁決事例精選50」共著
  ぎょうせい　2011年4月10日
  
  「平成23年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2011年2月28日
  
  「勘定科目別　法人税完全チェックマニュアル」
  ぎょうせい　2011年1月7日
  
  「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」編
  清文社　2010年12月22日
  
  「関係会社間取引における利益移転と税務」共編著
  大蔵財務協会　2010年12月15日
  
  「新版　地方税Ｑ＆Ａ」共編著
  大蔵財務協会　2010年9月27日
  
  「小規模宅地・住宅取得資金の特例」共著
  法令出版　2010年9月11日
  
  「社長! 会社の「個人成り」を考えてみませんか? 」
  すばる舎　2010年6月30日
  
  「平成22年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2010年3月19日
  
  「新版 検証 納税者勝訴の判決」 共著
  新日本法規出版　2010年2月1日
  
  「Ｑ＆Ａ 自己株式の実務」 共著
  新日本法規出版　2009年12月24日
  
  「詳説事業承継税制Ｑ＆Ａ」 共著
  清文社　2009年9月22日
  
  「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解－民法(相続編)を逐条的に事例解説－」共著
  ぎょうせい　2009年8月15日
  
  「事例からみた法人税の実務解釈基準」 共著
  税務経理協会　2009年4月1日
  
  「平成21年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2009年3月23日
  
  「Ｑ＆Ａ　新公益法人の実務ハンドブック」共著
  清文社　2009年3月2日
  
  「新版　詳説自社株評価Ｑ＆Ａ」共著
  清文社　2008年12月22日
  
  「＜決定版＞同族会社の売却と清算がわかる本」
  かんき出版　2008年5月12日
  
  「平成20年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2008年4月15日
  
  「地方税Ｑ＆Ａ」共編著
  大蔵財務協会　2007年10月30日
  
  「平成19年度　どこがどうなる！？税制改正の要点解説」共著
  清文社　2007年3月3日
  
  「組織再編税制と株主資本の実務」共著
  清文社　2007年2月2日
  
  「Ｑ＆Ａ　株主資本の実務」共著
  新日本法規出版株式会社　2006年12月7日
  
  「徹底解明　会社法の法務・会計・税務」共著
  清文社　2006年11月27日
  
  「平成１８年度税制改正の要点解説」共著
  清文社　2006年3月3日
  
  「税理士・会計士・社長の疑問に答える新会社法の実務Ｑ＆Ａ」共著
  清文社　2005年10月11日
  
  「検証判例・裁決例等からみた消費税における判断基準」共編著
  中央経済社　2005年９月22日
  
  「検証国税非公開裁決 情報公開法が開く審判所の扉」共著
  ぎょうせい　2005年8月20日
  
  「平成１７年度税制改正の要点解説」共著
  清文社　2005年3月15日
  
  「税務是認判断事例集　納税者の主張が認められた114の裁決・裁判例」共著
  新日本法規出版株式会社　2005年3月3日
  
  「詳説／自社株評価Ｑ＆Ａ」共著
  清文社　2004年12月20日
  
  「検証 納税者勝訴の判決」共著
  税務経理協会　2004年9月1日
  
  「税法と会社法の連携［増補改訂版］」共著
  税務経理協会　2004年5月1日
  
  「新版「資本の部」の実務－改正商法・会計・税務－」共著
  新日本法規出版株式会社　2004年3月9日
  
  「平成１６年度税制改正の要点解説」共著
  清文社　2004年2月28日
  
  「税法と会社法の連携」共著
  税務経理協会　2003年8月10日
  
  「詳解／相続時精算課税Ｑ＆Ａ」共著
  清文社　2003年7月13日
  
  「平成１５年度税制改正の要点解説」共著
  清文社　2003年3月5日
  
  実践ガイド改訂版「企業組織再編の法律と税務｣共著
  清文社　2002年8月28日
  
  
  
  －税務雑誌掲載－
  
  税務調査研究会会報誌にて「若手税理士の税務日誌」を連載しております
  
  税理VOL57No.12 2014.10
  「有料老人ホームの入居一時金をめぐる財産の帰属」
  ぎょうせい
  
  税理VOL57No.10 2014.8
  「同族会社の行為計算否認(2)～法人税」
  ぎょうせい
  
  税理VOL57No.3 2014.3
  「平成26年度税制改正の実務ポイント　法人課税(2)～復興特別所得税、交際費等、その他」
  ぎょうせい
  
  税務弘報VOL62No.4 2014.4
  「業種別消費税UP要注意取引■小売・卸業」
  中央経済社
  
  税理VOL56No.8 2013.7
  「入居一時金をめぐる相続・贈与税の取扱い」
  ぎょうせい
  
  税経通信 第67巻13号通巻960号 2012.10 臨時
  法人税重要判例・裁決例　「納税義務者」
  税務経理協会
  
  税理VOL55No.11 2012.9
  「相続株式の発行法人への譲渡と特例適用をめぐる留意点」
  ぎょうせい
  
  税理VOL55No.6 2012.5
  「老人ホームへの入居等に伴う税務問題とそのクリア策」
  ぎょうせい
  
  税理VOL55No.2 2012.2
  「減価償却制度の改正と償却方法の変更」
  ぎょうせい
  
  税理VOL54No.13 2011.11
  「消費税仕入税額控除 95％ルールの改正と今後の実務ポイント」
  ぎょうせい
  
  税理VOL54No.7 2011.6
  「税法ピンポイント解説・老人ホーム返還金の相続財産該当性」
  ぎょうせい
  
  税務弘報VOL59No.4 2011.4
  「不動産譲渡の気になる税務処理『固定資産税等の特例』」
  中央経済社
  
  税理VOL54No.3 2011.3
  「平成23年度生成改正の実務ポイント『税務調査手続・理由附記』」
  ぎょうせい
  
  税理VOL53No.3 2010.3
  「税法ピンポイント解説・税率選択可能な税の外国法人税該当性」
  ぎょうせい
  
  税理VOL53No.1 2010.1
  「損害賠償金名目の金銭の授受と損害等の判定」
  ぎょうせい
  
  T&A master No.331 2009.11.23
  「贈与税の連帯納付義務と保証債務履行特例」
  ロータス
  
  税理VOL52No.13 2009.10
  「クローズアップ税務訴訟・個人が受け取る養老保険金の控除保険料」
  ぎょうせい
  
  税務弘報VOL57No.11 2009.10
  「子会社・関連会社支援における寄附金と隣接費用の判断基準－繰延資産」
  中央経済社
  
  税理VOL52No.8 2009.7
  「『更正を予知した修正申告』の認定と反証策」
  ぎょうせい
  
  税経通信VOL34No.7 909 2009.6
  「事例による加算税・重加算税適用と分水嶺　チェックリスト」
  税務経理協会
  
  税理VOL51No.15 2008.12
  「貸倒引当金・貸倒損失の計上と税務否認回避策／事実上・形式上の貸倒処理とその判断 」
  ぎょうせい
  
  税経通信VOL63No.12 900号 2008.10臨時増刊
  「事例でよくわかる法人税の申告調整実務　特別控除」
  税務経理協会
  
  税理VOL51No.11 2008.9
  「クローズアップ税務訴訟・執行役就任時の退職給与の所得区分」
  ぎょうせい
  
  税務弘報VOL56No.08 2008.8
  「設備投資の判断・活用のポイント／資本的支出の取扱い」
  中央経済社
  
  税理VOL51No.05 2008.4
  「法人税申告書重要項目の最終チェック／特殊支配同族会社の判定（別表十四(一)Ⅰ）」
  ぎょうせい
  
  税理VOL50No.14 2007.11
  「ケース別 消費税処理をめぐる有利選択とトラブル解消策／原則課税か簡易課税か」
  ぎょうせい
  
  税理VOL50No.12 2007. 9
  「第三者間における売買と低額譲渡の認定をめぐる最近の傾向」
  ぎょうせい
  
  税理VOL50No.10 2007. 7
  「クローズアップ税務訴訟・使用収益禁止の土地と小規模宅地特例」
  ぎょうせい
  
  企業実務 №629 2007. 6 - №630 2007. 7
  「18年度税制改正の『法令解釈通達』レッスン」
  日本実業出版社
  
  税理VOL50No.1 2007. 1
  「工場・社屋等の新設・建替えと税務留意点」
  ぎょうせい
  
  税研VOL22No.3 130 2006.11
  「新株予約権を対価とする費用」
  日本税務研究センター
  
  税務弘報VOL54No.12 2006.10
  「交際費等から除外される『飲食費』～書類の保存要件」
  中央経済社
  
  国税解説速報VOL46第1690号 2006. 5.28
  「『個人住民税』改革の動向」
  国税解説協会
  
  税理VOL49No.7 2006. 5
  「クローズアップ税務訴訟・社員持株会への自社株譲渡」
  ぎょうせい
  
  税理VOL49No.4 2006. 3
  「社長からの滞留借入金の解消策とその留意点」
  ぎょうせい
  
  税理VOL48No.4 2005. 3
  「クローズアップ税務訴訟・防犯用機器等の少額減価償却資産性」
  ぎょうせい
  
  税経通信 臨時増刊VOL59No.15 843 2004.12
  「法人税精選重要判例詳解　『損金性の認識』」
  税務経理協会
  
  税務弘報VOL52No.15 2004.12
  「消費税の税務調査事例に学ぶ－争点・主張・処理・注意点　『課税の対象』」
  中央経済社
  
  税理VOL47No.12 2004. 9
  「貸倒損失の損金計上時期をめぐるトラブルパターンとその対応」
  ぎょうせい
  
  旬刊国税解説速報VOL/44第1640号
  関係者間取引における時価の取扱い第4回
  「連結納税・組織再編成」
  国税解説協会2004年10月28日号
  
  旬刊国税解説速報VOL/44第1638号
  関係者間取引における時価の取扱い第3回
  「固定資産の譲渡について」
  国税解説協会2004年10月 8日号
  
  旬刊国税解説速報VOL/44第1636号
  関係者間取引における時価の取扱い第2回
  「非上場株式」
  国税解説協会2004年 9月18日号
  
  旬刊国税解説速報VOL/44第1634号
  関係者間取引における時価の取扱い第1回
  「棚卸資産の販売と役務の提供」
  国税解説協会2004年 8月28日号
  
  税務弘報ＶＯＬ.52Ｎｏ.6 2004.5
  「特集／法人税重要項目の事実認定と実務対応-借地権取引の経済合理性とは何か」
  中央経済社
  
  税理VOL47No.1 2004
  検証！非公開裁決　情報公開が開く審判所の扉「不動産管理会社の適正管理料」
  ぎょうせい　
  
  税理VOL46No.14 2003.11
  否認されない「適正額」の求め方 税務における基準値・比準値の活用法
  「非常勤役員・社外取締役・執行役員の報酬」
  ぎょうせい
  
  税理VOL46No.13 2003.10
  「技術役務の提供料の授受で生じがちなトラブルとその対応」
  ぎょうせい
  
  税務弘報ＶＯＬ.51Ｎｏ.10 2003.10
  「特集／調査で指摘されやすい経理処理と証拠資料の作り方そろえ方-役員報酬・賞与の是否認の分岐点」
  中央経済社
  
  企業実務No.572 2003.9
  「商品在庫」を処分するときの税務処理Q＆A
  日本実業出版社
  
  税理VOL46No.7 2003.6
  Q＆Aすべてが分かる相続時精算課税制度「贈与後～相続開始前に予想されるトラブルと対応」
  ぎょうせい
  
  税法学 549 2003.5
  合併無効判決の遡及効
  日本税法学会 (清文社)
  
  税研VOL18No.6 109 2003.5
  CONSCIOUS 減額更正の要請についての考察－嘆願書を提出すべき義務－
  (財)日本税務研究センター
  
  旬刊国税解説速報VOL/43第1586号・1588号・1589号　
  「な～るほど！納得の実務解説　改正税法を活用した　中小企業の事業承継対策」第1回～第3回
  国税解説協会2003年2月28日号～3月28日号
  
  税研VOL18No.3 106
  [最新]租税基本判例80｢事業年度末において未確定な売上原価の算定方法｣
  (財)日本税務研究センター
  
  税理VOL46No.1 2003
  検証！非公開裁決　情報公開が開く審判所の扉「見積原価の算定方法」
  ぎょうせい　
  
  税理VOL45No.14 2002
  「個人事業の開業前費用についての実務検討」
  ぎょうせい
  
  旬刊国税解説速報VOL/42第1576号･1578号･1580号･1581号
  「な～るほど！例解アドバイス保険の税務Ｑ＆Ａ」第1回～第4回
  国税解説協会2002年10月28日号～12月18･28日合併号
  
  税務弘報ＶＯＬ.50Ｎｏ.13 2002
  「特集／ここがポイント！同族会社の税務トラブル対策-同族役員に対する報酬・退職金の支給」
  中央経済社
  
  税理VOL45No.9 2002
  「中小企業特有の役員の経営従事認定トラブル」
  ぎょうせい
  
  税理VOL45No.8 2002
  「特集／明らかになった連結納税制度と活用のポイント‐連結グループへの加入・離脱と連結事業年度」
  ぎょうせい
  
  税理VOL45No.2 2002
  「特集 否認事例からみた消費税トラブルとその回避策‐消費税に関する会計処理」
  ぎょうせい
  
  税理VOL44No.14 2001
  「同族グループ会社の役員を兼ねる場合の報酬額の設定」
  ぎょうせい
  
  旬刊国税解説速報VOL/41第1537号1538号
  「な～るほど！例解アドバイス住宅取得資金等の贈与の特例」
  国税解説協会2001年8月8・18合併号28日号
  
  税理VOL44No.6 2001
  「耐用年数改正を踏まえたLAN設備の償却テクニック」
  ぎょうせい
  
  
  
  －その他－
  
  「新　税理士・春香の事件簿」コラム寄稿　立命館大学法科大学院教授　三木義一著
  清文社　2004年12月25日発売
  
  Enjoy it 2002 SUMMER
  プロに聞く「交際費と隣接費用の区分」
  インテュイット株式会社
  

ＴＶ出演

2009. 9.14

TVKハマランチョ知っとくナビのコーナーで「贈与税と相続時精算課税」の解説をしました

2009. 8.10

TVKハマランチョ知っとくナビのコーナーで「相続税の応用講座」の解説をしました

2009. 7.6

TVKハマランチョ知っとくナビのコーナーで「相続税の応用講座」の解説をしました

2009. 3. 2

TVKハマランチョ知っとくナビのコーナーで「住宅借入金等特別控除」の解説をしました

2008. 9. 8

TVKハマランチョ知っとくナビのコーナーで「贈与税と相続税」の解説をしまし

2008. 8.11

TVKハマランチョ知っとくナビのコーナーで「贈与税の仕組み」の解説をしました

講演情報

2016.8.3

「資本的支出と修繕費」（仮題）（東京税理士会様主催）の講師をします

2016.4.25

「勘定科目別法人税完全チェックマニュアル」（仮題）（栃木税理士協同組合様主催）の講師をします

2016.4.19

「遺産分割における代償分割の利用と留意点」（(株)ファルベ様主催）の講師をします

2015.12.11

「勘定科目別で見る法人税完全チェックポイント」（税務研究会様主催）の講師をしました

2015.12.5

「資本的支出と修繕費」（全国女性税理士連盟東日本支部様主催）の講師をしました

2015.11.11

「相続税申告で迷いがちな債務と債務控除」（東京税理士会様主催・全国統一研修会）の講師をしました

2015.11.6

「最新裁判例・裁決例による役員給与と使用人給与」（東京地方税理士協同組合様主催）の講師をしました

2015.10.20

「法人税計算上の注意点【後編】～雇用関係～」（東京地方税理士会厚木支部様主催）の講師をしました

2015.9.10

「法人税計算上の注意点【前編】～改正項目･特別償却･税額控除など～」（東京地方税理士会厚木支部様主催）の講師をしました

2015.7.18

「所得税　必要経費と収入を得るために支出した金額」（全国女性税理士連盟東日本支部北海道ブロック会様主催）の講師をしました

2015.1.10

「個人間利益移転と税務」（名古屋税理士会名古屋西支部様主催）の講師をしました

2015.1.9

「地方税Q＆A　ポイントと落とし穴」（全国女性税理士連盟東日本支部主催）の講師をしました

2014.11.21

「後発的事由の税務〜申告後の事情変更への対応策〜」（ビズアップ総研様主催）の講師をしました

2014.11.18

関東信越税理士会大宮支部にて「法人間における利益移転と税務の諸問題」（日税ビジネスサービス様主催）の講師をしました

2014.9.4

「法人税の日常業務」（東京地方税理士共同組合様主催）の講師をしました

2014.7.24

「親族外事業承継の実務ポイント」（保険サービス様主催）の講師をしました

2014.2

女税連拡大研究部会「事業体課税＋信託・一般法人」の講師をしました

2014.2

「税制改正を踏まえた勘定科目法人税実務のチェックポイント」（ビズアップ総研様主催）の講師をしました

2013.11.9

鹿児島青年税理士クラブにて「租税手続についての考え方と実務対応」のセミナーを行いました

2013.10.19

全国女性税理士連盟西日本支部中国四国ブロックにて「租税手続べんり事典」のセミナーを行いました

2013.10.5

全国女性税理士連盟東日本支部にて「申告後・税務調査後の税務」のセミナーを行いました

2013.9.11

東京地方税理士会神奈川支部にて「資本等取引のポイントと落とし穴」のセミナーを行いました

2012.11.9

東京税理士会武蔵野支部にて「関係個人間の利益移転と税務」のセミナーを行いました

2012.10.5

関東信越税理士会越谷支部にて「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」のセミナーを行いました

2012.7.6

東京アプレイザル様にて「関係個人間の利益移転と税務」のセミナーを行いました

2012.6.20

東京地方税理士会鎌倉支部にて「同族会社の売却と清算について」のセミナーを行いました

2011.12.16

東京アプレイザル様にて「関係会社間の利益移転と税務」のセミナーを行いました

2011.11.25

近畿税理士会北支部にて「難解税制」のセミナーを行いました

2011.4.18

東北税理士会秋田県支部「関係会社間の利益移転の税務」のセミナーを行いました

2011.4.6

東京税理士会京橋支部にて「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」のセミナーを行いました

2010.1.16

立命館大学税法連続公開東京講座「信託税制」の講師をしました

2009.11.21

立命館大学税法連続公開東京講座「組合税制」の講師をしました 　

2009.11.13

(社)FIC主催「国税通則法の実務」セミナーの講師をしました

2009.10.16

日税連公開研究討論会にて「重加算税について」の発表をしました 　

2009.10. 9

日本税法学会関東支部にて「更正予知と過少申告加算税」の報告をしました 　

2009. 9.12

立命館大学税法連続公開東京講座「相続時精算課税・事業承継」の講師をしました 　

2009. 6.22

厚木法人会婦人部会にて「会社の承継と清算」の講演をしました